Usee需要予測ソリューションのサービスレベルアグリーメント

最終更新日:2021年6月17日

 Usee需要予測ソリューション(以下、「本サービス」という。)のサービスレベルアグリーメント(Service Level Agreement – 以下、「SLA」という。)は対象サービスを使用する利用者に適用されます。本SLAは本サービスの利用規約を規定します。本SLAの条件と他のサービス利用条件と異なる場合、本SLAの条件を該当項目の範囲内で優先的に適用することとします。

1.対象サービス

  • Usee需要予測ソリューション

 Usee需要予測ソリューションの定義は以下に示します。

 データセントリックの予測モデル探検方法から作られた将来予測ソリューションです。Usee需要予測ソリューションには、利用者のデータに限らず、外部データと自動的に連携を行う事も可能です。集めたあらゆるデータから予測予想に活用できる特徴を抽出し、多くの予測手法試験により適切な予測モデルを構築することができます。

2.サービスについてのコミットメント

 本サービスは毎月の請求期間において95.00%以上の月間稼働率で利用可能にする商業上合理的な努力を行います(サービスコミットメント)。本サービス利用の中、サービスコミットメントを満たさない場合、利用者は下記に記載するサービスクレジットを受け取ることができます。​

3.サービスクレジット

 サービスクレジットは、以下のようにサービス利用不可状態が発生した請求期間について、本サービスに対しサービス利用者が支払った料金総額の割合で計算します。

​月間稼働率

サービスクレジット率

​95.00%未満

10%

  • 月間稼働率の計算は本サービス品質保証上のシステム保守と除外事例に定めている保守時間と除外事例を含まないこととします。月間稼働率は弊社の原因によって発生した問題のみを計算対象とします。サービス利用者のネットワークから本サービスへの接続の維持に関する問題は、利用者の問題と認め、本書で考慮されないこととします。

  • サービス利用不可状態とは、本サービスのサーバーが正常に動いている準備が出来ていない状態を示します。

  • サービスクレジットは該当する対象サービスについて今後請求される支払いに対してのみ適用できます。サービスクレジットはサービス利用者に対し、弊社から使用料の返金ではなく、本サービスが発生したイベントを認めてから翌月以降のご請求金額から引くこととします。 サービスクレジットは、他のアカウントへの譲渡や適用できません。

4.クレジット請求及び解決手続き

 サービスクレジットを受け取るには、サービス利用者はinfo@usee.aiまで請求(リクエスト)を提供するメールが必要です。

クレジット請求メールは下記のように提供していただきます。(秘密情報はマークした上で送ってください)

  1. メール件名に「Usee SLAクレジットリクエスト」

  2. サービス利用者が請求する利用不可インシデントの日時

  3. 影響を受けたアカウントおよび組織の情報

  4. 稼働不可時のログ又はスクリーンショット​

以上の情報のいずれかの情報が不足した場合、サービスクレジット発行しかねます。

5.システム保守

 システム保守は、提供サービスの継続性を確保する為の必須作業です。この作業は計画を任意に曜日や日時にして立案する可能性があります。なお、利用者のご利用への影響を最低限にするタイミングで保守作業を行うようにします。システム保守は次のように行います。

  • 利用者のご利用へ影響のない保守作業は、予め通知せず、随時実施します。

  • 利用者のご利用へ影響する保守作業は、次のように予め通知します。

    • 定期保守について、作業開始48時間前にメールで通知します。

    • 緊急保守について、作業開始15分前にメール又は電話で通知します。

6.除外事例

 本サービスは、以下のケースで損害賠償を負いかねます。

  • Usee需要予測ソリューション利用者が、以下の事由に該当した場合によるサービス提供の停止又は使用終了のケース

    1. 支払期限までにサービス費用を支払わず、かつFPTソフトウェアジャパン株式会社(FSJ)からの催告後1か月以内に支払いを行わない場合

    2. 本契約または利用規約に定められている義務の条項に違反した場合

    3. 不正使用・支払いを逃れるために、正確な個人情報(名前、メールなど)を提供しない場

    4.  同じアカウントで複数者が利用され、不正な目的でUseeを利用していた場合

  • 戦争、火災、洪水、テロ、禁輸措置、政府機関の要求、DNS攻撃、または 全国ネットワークの事件など、弊社が制御できない要因によって引き起こされたケース

  • 利用者の方でインターネット接続の制限に関する発生原因のあるケース